悪徳商法に引っかかったと思ったら
悪徳商法について
現在では、いわゆる悪徳商法の文字が新聞紙上を賑わすことが多くなっています。購入する意思がないのに強引に商品を買わされたり、騙されてクレジット契約をさせられたり、説明と違うものを買わされたりと、悪徳業者はあの手この手で商品などを売りつけようとしています。
悪徳商法に引っかかったと思ったら司法書士等にご相談下さい。
私たちはあなたに代わって業者と交渉を行ない、問題を解決いたします。
悪徳商法の対抗策
クーリングオフ
クーリングオフとは、契約締結後一定期間内に契約を取り消す旨の通知を書面で発信すれば、消費者側が一方的に契約を解除できる制度です。
クーリングオフの条件
クーリングオフは取引形態や販売する商品などにより契約の取消しが可能な期間が違います。この期間を過ぎてしまうとクーリングオフが出来なくなる事がありますので、とにかく早急に司法書士などの専門家にご相談下さい。
クーリングオフの方法
クーリングオフは、必ず書面で行いますが、あとのトラブルを避けるため以下の方法を利用して行います。 クーリングオフも中途解約もできそうにない場合でも契約解除ができる可能性があります。契約解除とは、締結した契約を無かったことにすることです。契約解除が成立すると、業者は契約成立前の状態に戻す義務(原状回復義務)を負う事になり、業者はあなたから受け取った代金を返還し、あなたが受け取ったものがあれば業者に返還します。
クーリングオフの証拠が残る方法で通知する
クーリングオフの通知は内容証明郵便で行うのが一般的です。費用がかかりますが、いつでも第三者(郵便認証司)による証明が受けられるので安心です。
クレジット契約やリース契約をした場合は、クレジット会社やリース会社にも通知する事により月々の支払いを止めます。一度引き落されてしまうと、それを取り返すのに余計な手間が掛かります。クーリングオフの通知はクレジット会社へも確実に出しましょう。
中途解約(合意なしの途中解約)
中途解約は、原則としては業者との合意がないとできません。ところがこれには例外があります。エステ、外国語教室、学習塾などに関する契約で一定の要件に該当するものは法律上合意なしで中途解約ができます。途中解約の場合、解約料がかかる場合などがありますので専門家にご相談下さい。
契約解除
クーリングオフも中途解約もできそうにない場合でも契約解除ができる可能性があります。契約解除とは、締結した契約を無かったことにすることです。契約解除が成立すると、業者は契約成立前の状態に戻す義務(原状回復義務)を負う事になり、業者はあなたから受け取った代金を返還し、あなたが受け取ったものがあれば業者に返還します。
成年後見制度とは
認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など判断能力 が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所 に申立てをし、その方を援助してくれる人(後見人)を付けてもらう制度です。
例えば、痴呆症の老人が悪質な業者に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことをよく耳にしますが、こういったケースでも成年後見制度を利用することにより被害を防ぐことができる場合があります。
成年後見の種類
家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」とあらかじめ本人が任意後見人を選ぶ「任意後見」があります。
法定後見
「法定後見」は判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」があります。
後見
知的障がい・精神障がい・痴呆などによって、常に自分で判断して法律行為をすることはできないという人を対象にしています。
保佐
知的障がい・精神障がい・痴呆などによって、簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという人を保護します。
補助
知的障がい・精神障がい・痴呆などによって、大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという人を保護します。
任意後見とは
「任意後見」は、本人の判断能力が十分なうちに、任意後見受任者と契約を結び、判断能力が不十分な状況になったときに備えるものです。例えば、 今は特に問題はないが、将来、認知症になったらどうしようかと不安を感じている方が、事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症が疑われる時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人が選任された時点でその契約の効力が発生する制度です。